出典:一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター『工事担任者試験問題』より引用・作成
問題
次の文章の$\boxed{ }$内に、選択肢の中から、「工事担任者規則」又は「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則」又は「有線電気通信法」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。
有線電気通信設備(その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。)を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は$\boxed{ }$に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは、変更の日から2週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
| ① | 設置の概要 |
| ② | 役務の提供条件 |
| ③ | 工事の実施体制 |
| ④ | 設置の目的 |
| ⑤ | 接続の技術基準 |
正解 1
① 有線電気通信法第3条第3項において、有線電気通信設備を設置した者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所又は「設備の概要」に係る事項を変更しようとするときは、変更の工事の開始の日の2週間前まで(工事を要しないときは、変更の日から2週間以内)に、その旨を総務大臣に届け出なければならないと規定されているため、これが正解となります。
ポイント
- 有線電気通信設備の変更の届出において、変更対象となる事項は、「有線電気通信の方式の別」「設備の設置の場所」「設備の概要」の3つである。
- 設置時だけでなく変更時においても、これら主要な事項に変更が生じる場合は届出が必要となる。
- 届出の期限は、工事を要する場合は「工事開始の日の2週間前まで」、工事を要しない場合は「変更の日から2週間以内」である。
重要事項
| 変更の届出事項の項目 | 詳細 |
| 有線電気通信の方式の別 | 変更時に届出が義務付けられている主要事項の一つ。 |
| 設備の設置の場所 | 設備の設置場所の変更に伴い届出が必要な事項。 |
| 設備の概要 | 設備の構成や内容等に係る変更で届出が義務付けられている事項。 |
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