【法規】《電気通信事業法》（R4第2回-問1（1））利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合

出典：一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター『工事担任者試験問題』より引用・作成

問題

電気通信事業法に規定する「端末設備の接続の技術基準」又は電気通信事業法施行規則に規定する「利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合」について述べた次の文章のうち、誤っているものは、$\boxed{　　　}$である。

①	端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含む。）又は同一の建物内であるものをいう。
②	電気通信事業者は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの（別に告示で定めるものを除く。）及び公衆電話機その他電気通信事業者による接続の検査が著しく困難であるものの接続の請求を受けた場合は、その請求を拒むことができる。
③	端末設備の接続の技術基準は、電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすることが確保されるものとして定められなければならない。
④	端末設備の接続の技術基準は、電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすることが確保されるものとして定められなければならない。
⑤	端末設備の接続の技術基準は、電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすることが確保されるものとして定められなければならない。

正解　2

「端末設備」とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備のことを指す。この定義は、①の文章で正確に述べられている。また、端末設備の接続の技術基準に関して、それが電気通信回線設備を損傷させない、その機能に障害を与えない、他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすることが確保されるものとして定められることが、③、④、⑤の文章で述べられている。

一方、②の文章には、「電気通信事業者は、利用者から、端末設備であって電波を使用するもの（別に告示で定めるものを除く。）及び公衆電話機その他電気通信事業者による接続の検査が著しく困難であるものの接続の請求を受けた場合は、その請求を拒むことができる」という内容が含まれている。しかし、この内容は「電気通信事業法施行規則」に規定する「利用者からの端末設備の接続請求を拒める場合」として正確には記載されていないため、誤りとなる。

ポイント

• 接続請求を拒むことができる場合の要件において、「検査が著しく困難」ではなく「利用者による接続が著しく不適当なもの」となっている点に注意する。
• 端末設備の技術基準の三原則（回線・機能の保護、他の利用者への迷惑防止、責任分界の明確化）の内容を正確に覚えることが重要である。

重要事項

用語	解説
接続請求の拒絶事由	技術基準に適合しない場合のほか、電波を利用する端末設備や公衆電話機など、利用者による接続が著しく不適当な場合に事業者は請求を拒める。
技術基準の三原則	端末設備と回線の接続において、回線の損傷防止、他の利用者への迷惑防止、責任分界の明確化を図るための基準。