出典：一般財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター『工事担任者試験問題』より引用・作成
問題
次の文章の$\boxed{ }$内に、選択肢の中から、「工事担任者規則」又は「端末機器の技術基準適合認定等に関する規則」又は「有線電気通信法」に規定する内容に照らして最も適したものを選び、その番号を記せ。
有線電気通信法に規定する「有線電気通信設備の届出」及び「設備の改善等の措置」について述べた次の二つの文章は、$\boxed{ }$。
A 有線電気通信設備（その設置について総務大臣に届け出る必要のないものを除く。）を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の工事の体制及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から２週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
B 総務大臣は、有線電気通信設備（政令で定めるものを除く。）を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法の規定に基づく政令で定める技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる。
| ① | Aのみ正しい |
| ② | Bのみ正しい |
| ③ | AもBも正しい |
| ④ | AもBも正しくない |
正解 2
- 記述Aについて 有線電気通信設備の設置の届出において添える書類に記載すべき事項は、「有線電気通信の方式の別」「設備の設置の場所」「設備の概要」であり、本肢にある「設備の工事の体制」という部分は法律上の規定に含まれないため、この記述は誤りとなります。
- 記述Bについて 総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認めるときは、その防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができると規定されているため、この記述は正しいです（したがって、「Bのみ正しい」である②が正解となります）。
ポイント
- 有線電気通信設備の設置・変更の届出書に記載する主要事項は「方式の別」「設置場所」「設備の概要」であり、「工事の体制」などは含まれない。
- 技術基準に不適合な設備に対しては、総務大臣が使用停止や修理・改造などの改善措置を命じることができる（第7条）。
- 届出の必要事項と大臣命令（改善措置）の要件を正確に区別して覚えることが重要である。
重要事項
| 項目 | 解説 |
| 設備の届出の記載事項 | 「有線電気通信の方式の別」「設備の設置の場所」「設備の概要」を記載した書類を添えて届け出る。 |
| 設備の改善等の措置（第7条） | 技術基準不適合による他人の設備への妨害や危害・損傷を防止するため、総務大臣が使用停止や修理・改造を命じる制度。 |
